「特定技能」外国人の不法就労を助長疑いで支援機関代表ら逮捕 就労資格がない100人以上の外国人を仲介し、約7千万円の利益を得ていた

「特定技能」外国人の不法就労を助長疑いで支援機関代表ら逮捕　就労資格がない100人以上の外国人を仲介し、約7千万円の利益を得ていた

人手不足の分野で働く在留資格「特定技能」のインドネシア人に資格外の業務をさせたとして、警視庁国際犯罪対策課は11日、人材派遣会社「スクラムヒューマンパワー」（山梨県笛吹市）の代表取締役、日原達仁容疑者（54）ら男4人を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕したと発表した。

スクラム社は特定技能人材を受け入れる企業から委託を受け、外国人をサポートする登録支援機関。同課によると、2022〜25年、クリーニング分野の就労資格がない100人以上の外国人を小林リネン社に仲介し、少なくとも約7千万円の利益を得ていた。支援機関の立場を利用し、在留外国人を資格外の活動に従事させ、手数料を受け取っていたとみられる。

特定技能制度は19年に導入された。技能試験や日本語試験の合格などを条件として人手不足が深刻な業種で受け入れを認めている。飲食料品製造、介護、建設など16分野で就労が可能で、24年12月末時点で約28万人に上る。リネンサプライ分野は現在は同制度の対象外だが、政府は追加する方向で調整している。

登録支援機関は特定技能の人材の雇用や生活支援の計画づくりを手助けする役割を担う。要件を満たした上で出入国在留管理庁に登録することで活動でき、全国に約1万500機関（10日時点）ある。