徴用工で韓国政府「日本企業が賠償に応じた後、韓国政府が全額補填する」という案を非公式打診 日本はこれを拒絶
韓国政府が徴用賠償判決と関連し、「日本企業が賠償に応じた後、韓国政府が全額補填する」という案を非公式に日本政府に打診したが、日本側が受け入れなかったと朝日新聞が今日（31日）報道しました。朝日新聞によると、青瓦台は今年に入ってノ・ヨンミン大統領秘書室長を中心に徴用問題の解決策を検討しており、大法院判決を尊重するという文在寅大統領の意向を考慮し、事後保全策を今年初めに打診したと韓日両国の政府関係者が説明しました。
この構想について日本政府側は「企業の支出が保全されても判決の履行は変わらず、応じられない」という反応を示したと朝日新聞は伝えました。日本政府関係者は、安倍首相が徴用判決について、在任中強硬な措置を要求したことについて、当時の官房長官だった菅は、韓国と日本の経済関係を重視して穏健な対応を望んでいたと朝日新聞に説明しました。日本の首相官邸のある幹部は「何とかしたいという思いが今の首相は強い」と話しました。
しかし、毎日新聞の報道によると、菅首相は、文大統領が先月24日、電話会談で、韓中日3カ国首脳会議に出席を勧めると、徴用問題の解決が参加条件であるという考えを伝えたと外交筋が明らかにした。
ドロドロだね。
韓国は何言ってんの？
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