ネット上の偽情報・誤情報対策を行なう「日本ファクトチェックセンター」設立。主要人員は元朝日新聞記者のみ、Googleとヤフーが資金提供

日本ファクトチェックセンター

ネット上の偽情報・誤情報対策を行なう「日本ファクトチェックセンター」設立。主要人員は元朝日新聞記者のみ、Googleとヤフーが資金提供

「日本ファクトチェックセンター」設立。Googleが150万ドル

セーファーインターネット協会(SIA)は、偽情報・誤情報対策を行なうファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」(Japan Fact-check Center:JFC)を10月1日に設立する。 

インターネット上での虚偽情報・誤情報の流通防止や、リテラシーの向上、人材育成など、総合的な偽情報・誤情報対策を行なう機関。新型コロナウイルス感染症に関する偽情報など、誤った情報による社会の混乱を未然に防ぐ試みで、有識者などを交えて情報を収集し、その真贋をWebサイト上で公開する。

運営資金は当面、Googleの慈善事業部門「Google.org」が2年間で最大150万ドル(約2億1,700万円)、ヤフーが1年で2,000万円を提供。今後もプラットフォーマーや情報通信業界などからの資金提供や募金によって運営を行ない、広告収入や有料化は考えていない。

編集長を務めるのは、元朝日新聞記者でBuzzFeed Japan創刊編集長も務めた古田大輔氏。その下に、同じく朝日新聞出身の2人のエディターが付き、さらに4名のインターン、3名のリサーチチームがファクトチェックを行なう。 

常勤は古田氏のみで、当初は月に10本ほどのファクトチェック記事を掲載することをめざす。会見に参加した記者からは、「編集部の主要人員が元朝日新聞記者だけで構成されているのは偏りがないか?」という指摘もあったが、運営委員会の吉田氏は、「経験と能力をみて人材の選定を行なった。偏りについては厳正なガイドラインを制定することで公正性を失わないようにする」としている。また、将来的には記事の掲載本数を増やし、それにともなって多様な人材を迎えることで体制を強化していく方針。

主要人員は元朝日新聞記者のみ。バカじゃないの?

日本ファクトチェックセンターザーケンナ!

「日本ファクトチェックセンター」設立。Googleが150万ドル
セーファーインターネット協会(SIA)は、偽情報・誤情報対策を行なうファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」(Japan Fact-check Center:JFC)を10月1日に設立する。

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