総務省がNTT法の改正を議論「現在は認められていない外国人役員の規制緩和など」
NTT法の改正案を巡り、政府がNTTの社名変更を可能にする方向で調整していることが24日、わかった。同社の島田明社長が変更を検討する考えを表明している。同社に課す研究成果の公開義務の撤廃や外国人役員の規制も緩和する。26日召集の通常国会に提出する。(略
社名変更した場合でも、NTT法は適用できるとしている。
政府は、総務相の認可が必要なNTTの剰余金処分の手続きの見直しも検討している。現在は認められていない外国人役員に関して、取締役と監査役は代表取締役を除いて全体の3分の1未満まで就任を可能にする。総務省の有識者会議がNTT法の改正の内容を議論していた。
総務省。もうやりたい放題だね。
NTTだけではなくNHKもまともに改革できない総務省は潰れちまえ！
NTT法改正案、社名変更可能に 外国人役員の規制緩和へ - 日本経済新聞
NTT法の改正案を巡り、政府がNTTの社名変更を可能にする方向で調整していることが24日、わかった。同社の島田明社長が変更を検討する考えを表明している。同社に課す研究成果の公開義務の撤廃や外国人役員の規制も緩和する。26日召集の通常国会に提出する。正式な社名の「日本電信電話」について、島田氏はこれまでに「電信、電話が主体の事業ではなくなっており、名称を例えば、NTTに変えるなど自由度を与えてい
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