国連、韓国政府による脱北者強制送還を調査へ

「人権政府」を自認してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権が、帰順の意志を明確にした北朝鮮の漁船乗組員2人を強制的に北朝鮮に送った問題をめぐって国際社会からの批判が相次いでいる。国連で人権問題を総括する高等弁務官事務所（OHCHR）は14日「2人が送還された後に拷問を受け、処刑される危険にさらされている現状を懸念する」と表明した。今月末に来韓する予定のトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告者は「（今後取るべき）措置をめぐって関係する政府（韓国と北朝鮮）と接触中」と明らかにした。国際人権NGO（非政府組織）のアムネスティ韓国支部もこの日出した声明の中で「今回の事件は国際人権規範の違反とみなす」とした上で「韓国政府当局は（国際法上の）強制送還禁止原則を守らなかった」と批判した。 

　14日に本紙の取材に応じたOHCHRは「北朝鮮住民2人が送還されたいきさつを確認するため韓国政府と接触している」と前置きした上で「拷問等禁止条約をはじめとする国際人権法は、深刻な拷問の危険にさらされた個人の強制送還を禁じている」と指摘した。韓国政府は「凶悪犯」という理由で帰順の意志を伝えた2人の北送を正当化しているが、これは国際法上の禁止行為にあたるということだ。韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は2007年から13年までOHCHRの副代表を歴任した。康長官がかつて所属していた国連機関が韓国政府の人権侵害を強く批判しているのだ。 

　アムネスティ韓国支部は声明の中で「（2人の）犯罪行為が確認される前に犯罪者と決めつけ、北朝鮮に強制送還した行為は、公正な裁判を受ける権利を否定したものだ」「非人道的であるのはもちろん、（国際的な）法規にも違反している」などと批判した。 

　北朝鮮で17カ月にわたり拘束され、意識不明の状態で釈放された直後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビアさんの両親は文大統領との面会を要請していたが、韓国大統領府はこれを拒否した。ワームビアさんは今「北朝鮮による人権弾圧のシンボル」となっている。両親は22日に来韓するという。外交関係者の間では「人権弁護士出身の大統領、そして国連人権高等弁務官事務所出身の外交部長官がいる韓国が人権侵害によって国際社会から批判を受けている。文字通り四面楚歌に追い込まれた」などの声が上がっている。