退職金への課税はサラリーマン増税？石破首相「慎重な上に適切な見直しをすべき」

参議院に舞台を移した国会での議論ですが、注目されたのが長く働くほど優遇される退職金税制の見直しについてでした。

いわゆる“サラリーマン増税”とも呼ばれています。

そもそも現在の退職金の課税制度は、勤続年数が20年以下かそれ以上かで控除額が大きく変わります。

具体的に見ていくと、勤続43年の人が退職金2200万円を一括で受け取る場合、勤続20年までは1年あたり40万円の控除で非課税に。
一方、勤続20年を超えると控除額が毎年70万円に拡大され、ぐっと優遇されます。

これが“サラリーマン増税”とも呼ばれる理由です。

「慎重に、しかし適切に見直しをするべきだと思う」とした石破首相の言葉。

街では「税金かければいいと思ってるんですかね。もうちょっと、ぜいたく税じゃないけど、取れるところはもうちょっと考えればあるんじゃないか。知識がないなりに僕は思っちゃう」
「退職金は老後のお金になるわけなので、そこ削られるってなると、ちょっと不安な部分も多いと思う。それ（退職金）に頼る部分も大きいと思う。そこが減るってなると…ちょっと違うんじゃないか」などの声が聞かれました。

もうめちゃくちゃ。

ヤバすぎだな。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fef2d7c501af0b33425853d9b8c3e34dd771d7cc