武蔵野市 “住民投票条例案” 松下市長が再選した１０月の市長選では情報発信はほとんどなく市民の中には、『条例案の内容を知っていれば市長に投票しなかった』
寝耳に水の“外国人住民投票条例案”に武蔵野市騒然 反対派「外国人参政権」に危惧…松下市長は「論理の飛躍だ」と反論 自民・長島昭久氏「あまりに拙速だ」
「外国人の投票参加は本来、２～３年かけてじっくり議論すべき問題だ。『多様性を認める』という美名のもと、安易に日本人と同じ権利を与えるのは、あまりに拙速だ」
自民党の長島昭久元防衛副大臣は１５日、地元のＪＲ武蔵境駅前で約１００人の聴衆を前に街頭演説し、こう語った。
やり玉に挙げたのは「武蔵野市住民投票条例案」だ。市が昨年４月、「自治体の憲法」と呼ばれる「自治基本条例」を制定したのをきっかけに条例化を目指している。
条例案には、「満１８歳以上で３カ月以上、武蔵野市に居住すれば外国人であっても住民投票の投票権を認める」「投票権を持つ住民総数の４分の１以上の署名があれば、住民投票の実施を請求できる」とある。
定住外国人とは、特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。
同市によると、外国人にも住民投票権を認めている地方自治体は全国で４３ある（昨年１２月時点）が、在留期間などの要件を設けているケースが多い。武蔵野市の条例案のように日本人と同じ要件なのは、大阪府豊中市、神奈川県逗子市に次いで３例目とみられる。
総務省によると、各自治体の条例に基づく住民投票の結果に、法的拘束力はない。ただ、今回の条例案には、「投票の結果を市長や議会は『尊重』して市政運営に反映させる」とあるため、長島氏は「実質的には『法的拘束力がある』と言わざるを得ない」と指摘する。
◆市長支援の菅直人氏「お答えしかねる」
武蔵野市議会（２６人）は、条例案提出の１９日を前に緊迫している。「反対」は自民党系（８人）など少数だ。
自民党の小美濃安弘（おみの・やすひろ）市議は「松下市長が再選した１０月の市長選で、市長側から『外国人の投票参加』に関する情報発信はほとんどなかった。市民の中には、『条例案の内容を知っていれば市長に投票しなかった』と訴える声も多い」と語る。
確かに、松下市長は自身の選挙公報で、「より進んだ市民参加に挑戦するまち」を掲げたが、市民参加の「主体」についての言及はなかった。
先の市長選で、松下市長は、武蔵野市を含む衆院東京１８区選出で、立憲民主党最高顧問の菅直人元首相の支援を受けた。選挙公報の「支持します」という政党には、立憲民主党や日本共産党、社会民主党、れいわ新選組などが並んでいた。
そこで、夕刊フジは１５日、菅氏にも条例案への見解を聞こうと質問状を送ったが、菅事務所は「お答えしかねる」と電話で回答してきた。
詐欺みたいなものだよね・・・。
武蔵野市民よ！立ち上がれ！！
関連記事
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。