財務省、インボイス制度で本名や住所がバレる問題の対策を何も検討していなかった！プライバシーより大企業の利便性が優先！
この事実が明らかになったのは、2022年8月8日の公平な税制を求める市民連絡会（共同代表は弁護士の宇都宮健児氏以降は「市民連絡会」と表記）による財務省申し入れにおいて。市民連絡会はインボイス制度の拙速な導入に反対し、政府（岸田総理、鈴木財務大臣 宛）に反対声明と6項目からなる質問書を提出。今回の本題である”本名バレ”は質問書の6点目に含まれている。
市民連絡会が1時間にわたって質問書の内容について官僚（財務省および国税庁）と質疑応答を行った結果、6項目全てにおいて政府は一貫して以下のような衝撃的なスタンスであることが浮き彫りになった。
・予想される数々の問題に対して 何の対策もしていない。そもそも、検討もしていない
・来年（2023年）10月の導入は絶対的な決定事項のため、その前提で全ての物事を進める
・個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先する、また、事実上は機能しない制度を救済策として主張するなど、一般市民とは著しく乖離した感覚で制度設計している
この国は終わってるよ。
腐れ財務省ザーケンナ！！
財務省が衝撃の回答。“本名バレ”不可避でもインボイス制度を導入する「本当の理由...
2023年10月１日より導入されるインボイス制度によって、ペンネームや芸名で活動するクリエーター（VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優 等）の“本名がバレる問題”が大きな反響を呼んでいる。今回は2022年8月8日、市民団体の申し入れで判明した、インボイス制度導入の衝撃的な財務省見解を紹介する。
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