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日本政府相手に慰安婦被害者と遺族20人が訴訟開始

故クァク・イェナムさんら慰安婦被害者と遺族２０人が日本政府を相手に提起した損賠賠償請求訴訟が１３日、公式的に始まる。韓国最高裁（大法院）の強制徴用賠償判決に続き、韓日関係に大きな影響を及ぼしかねない司法的判断が追加で出てくることになった。

ソウル中央地裁はこの日午後５時、原告が日本政府を相手に１人あたり２億ウォン（約１８６８万円）ずつの賠償を求めた訴訟の最初の口頭弁論を行う。訴訟が提起されたのは２０１６年だが、被告の日本政府が訴状の受け取りを拒否し、公示送達などの手続きのため３年近くかかった。

訴状の受け取りを拒否したことからみて、日本政府は訴訟に無対応で一貫する可能性が高いとみられる。通常、民事訴訟で当事者が訴状の送達にもかかわらず欠席すれば自白と認めるが、今回の事件のように公示送達の場合は法廷に出席しなくても自白とは見なさない。原告の立証責任は依然として有効だ。

原告は訴訟を提起しながら、２０１５年の韓日間の慰安婦合意で日本が犯した反倫理的犯罪に対する法的責任が消滅したのではないと主張している。日本政府に責任を問うて記録として残すという趣旨だ。

今回の裁判では「主権免除（ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ　ｉｍｍｕｎｉｔｙ）」原則を裁判所が認めるかどうかが争点になるとみられる。主権免除あるいは国家免除は国際法上通用する原則だ。国際法上、主権平等の原則に基づきどの主権国家も他国の法廷で裁判を受けないという一種の特権だ。

ただ、過去には行為に関係なく賠償の主体が国家である場合は主権免除を認める傾向だったなら、最近は相対的主権免除の適用が説得力を持つという。２度の世界大戦を経て国家レベルで犯した反人道犯罪などに対して異なる判断をする必要が生じたからだ。

実際、２００４年にイタリアの裁判所が「国際的犯罪に対しては主権免除の特権を適用することはできない」と判断している。第２次世界大戦当時に戦争捕虜としてドイツの軍需工場に拘禁されたまま強制労役をさせられたイタリア国籍者がドイツ政府を相手に損害賠償訴訟を提起した事件だった。

今回の事件で日本に対して主権免除の特権を認めるかは全面的に裁判所の決定にかかっている。被告の日本政府がこれを主張しなくても、裁判所が職権で調査および判断しなければならない部分だ。

政府は訴訟当事者ではないとして言葉を控えているが、今回の裁判の結果に注目している。最高裁の徴用判決と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定などで韓日関係が過去最悪となっている中、さらなる峠となるかもしれないからだ。これに関し外交部当局者は記者に対し、韓日間で今回の訴訟について議論する可能性があるのかという質問に対し、「裁判所が判断する事案に対して政府が立場を明らかにすることはない」と答えた。