<日米韓議員会談>自民・山本幸三議員「慰安婦合意も破棄する韓国との合意が何の役に立つのか!」激しい応酬

日米韓議員会談

<日米韓議員会談>自民・山本幸三議員「慰安婦合意も破棄する韓国との合意が何の役に立つのか!」激しい応酬

第26回韓・米・日の議員会議が26日ワシントンで開かれた。日本の輸出規制と韓日葛藤をテーマに2時間激論が起こった。
参加者によると、日本の議員たちは当初の経済報復に関する議論は回避すること韓国側予想とは異なり、逆さにした米・日の会議の最初のセッションである国内情勢テーマの議論を始めるとすぐ「準備先攻」をしたとする。
日本の主力攻撃手は、エール大学の修士・博士の国際政治学者出身の猪口邦子前少子化対策相だった。
猪口議員は「日本の輸出規制は、強制徴用賠償判決と日本企業の資産差し押さえなどの歴史問題の報復ではない」とし「民・軍の二重用途戦略物資貿易を制御するワッセナー合意による国家ない補償輸出規制措置で、WTOに提訴することができる貿易問題ではない」と主張した。
これ中央大法科大学院教授出身のイ・サンドン議員は、WTO提訴に関して「日本がかつて韓国にのみ貿易規制措置を取ったため、WTO加盟国を差別することができないようにしたGATTの最恵国待遇条項に違反したものでWTOに正式に回付されたもの」と反論した。
議論が加熱されると、会議の社会を務めた米国のマーク高野下院議員は、「秩序を守ってほしい」を叫んで”バラバラず円満に話し合いで解決してほしい」と制止したりしたという。
韓国議員が「外交的解決」を主張したことについて、無所属中川正春、公明党遠山清彦議員などは、共感したが、自民党議員は立場を和らげた。
大蔵省官僚出身の山本幸三前地方創生・規制改革相じゃ不快な表情で発言もほとんどしなかった。
チェギョイル(自由韓国党)議員などが「あなたがアベノミクス設計ではないか。韓日が世界6位、5位貿易国だ貿易を制限してはならされのか。互いに責任を問うよりも、未来に向かって進もう」のに「慰安婦合意も破棄する韓国との合意が何の役に立つのか」とした。
韓国側の提案に「韓日懸案を対話と交渉を通じて迅速に解決しよう」という総意を拍手で追認したときに一人で拍手を打たなかったという。
イベントを主催したマンスフィールド財団の関係者は、「前日開かれた日米両者議員会の雰囲気はより良くなかった」とし「韓日政府間の合意が容易ではないだろう」と憂慮した。

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