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レジ袋有料化は義務ではなかった！経済産業省局長「有料化が義務化されたと聞こえてしまったのかも」政府が答弁

レジ袋有料化は義務ではない。単なる「強い推奨」にすぎなかった、政府が答弁

レジ袋有料化は単なる「強い推奨」にすぎなかった

話を戻す。法律でやると憲法違反になることが、なぜ省令で可能となったのか。

理由は三つ。一つは、憲法22条自身が定める、公共の福祉。公共の福祉とは、「みんなの為」と言う意味。憲法で自由は保障するけれども、「みんなのため」には制約されることもある。今回の場合だと、環境問題の為には、営業の自由は制約されうる。

二つは、手続き。先に説明した、法律に根拠を持つ「指導、助言～」以下の詳細な手続きを経てから罰金なので、役所が勝手に権利を制約している訳ではない。

ここまでの理由付けは、苦しい。結局、選挙で選ばれた国会議員が作る法律を経ることなく、突如として役所が国民の権利を制約している。

決定的なのは三つめだ。すべてのレジ袋の有料化を義務化しているのではなく、例外規定があることだ。環境に悪くないレジ袋は、無料で配布していい。

なんのことはない。レジ袋有料化は義務でも何でもない。単なる「強い推奨」にすぎなかったのだ。

それを「環境問題を解決したい」との宗教的信念にも似た人たちの思いが暴走し、「義務化」と言い切り、暴走したのだ。

経済産業省局長「有料化が義務化されたと聞こえてしまったのかも」

詳細は省くが、暴走させたのは原田義昭環境大臣（当時）。次の小泉進次郎大臣は広告塔にすぎない。

2022年4月8日衆議院経済産業委員会では以下のようなやりとりがあった。

日本維新の会漆間譲司代議士の質疑に対し、経済産業省局長の答弁は以下。

「単純に言えば実質的には義務化ということでございますけれども、法令上はですね、命令に従うことが義務だというようなことでございます」

「実質義務化」との表現には驚いたが、法律上は義務ではないのだ。

これを受けて、大岡敏孝環境副大臣の答弁。

「確かにですね、私どもの言い方が十分でなかった面があるかもしれません。すべてのレジ袋を有料化するっていうふうに、有料化が義務化されたというふうに聞こえてしまったのかもしれません」
「これから私たちもしっかりと正しく、正しく、説明するように心がけてまいります」